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運航援助支援請負業務民間委託

はじめに

国土交通省では、航空輸送及び空港運用の安全確保を前提に空港の運用時間の延長等ユーザーニーズの多様化、行政の減量・効率化などの航空保安業務を取り巻く環境の変化に対応し、今後の一層の効率的かつ効果的な業務実施体制の構築に取り組んでいるところです。
この取り組みにひとつとして、地方公共団体が設置管理を行う空港について、当該空港に配置する航空管制運航情報官が実施している業務を他の拠点空港の飛行援助センター及び成田国際空港の航空情報センターに集約するとともに、空港における安全及び円滑な運用を確保するための支援的業務を外部委託することとしています。

運航援助支援請負業務民間委託の概要

空港において航空管制運航情報官が実施する運航援助情報業務は、①航空機の運航の監督に関する業務、②航空機の航行の方法に関する業務、③航空情報に関する業務、④航空通信に関する業務の他、空港内における航空事故や突発的な滑走路閉鎖等の異常事態発生における対応を行っています。
これらの業務を飛行援助センターに集約するにあたって、飛行計画等の受付及び航空情報の提供支援等の定型的な業務並びに滑走路閉鎖時等の運用状況に関する連絡調整、及び航空機の運航の支援、捜索救難等に関する関係機関等との情報授受を速やかに実施する必要があり、当該情報授受に係る業務を、運航援助支援請負業務として実施していただくこととしております。
このため、上記運航援助支援請負業務に従事される方には航空機の運航や空港の運用に関する知識と航空法令その他関係法令等に精通しておくことが求められます。

運航援助支援請負業務民間委託対象空港

【東京航空局管内】旭川空港、帯広空港、青森空港、秋田空港、【大阪航空局管内】富山空港、出雲空港、岡山空港、佐賀空港、宮古空港、石垣空港（以上１０空港は平成２０年度までに導入済み）
【東京航空局管内】女満別空港、庄内空港、静岡空港、【大阪航空局管内】鳥取空港、山口宇部空港（以上５空港は平成２１年度より導入予定）

運航援助支援請負業務を請け負うためには

運航援助支援請負業務は、広く民間等の事業者の方へ請け負って頂くため、毎年度一般競争入札により調達を実施しておりますが、安全かつ円滑な航空機の運航及び飛行場運用を確保するため、導入空港出張所、空港・航空路監視レーダー事務所及び管轄する飛行援助センターの航空管制運航情報官の管理・監督のもと適切に実施されなければなりません。
そのため、調達実施にあたり、予算決算及び会計令第７３条に基づき競争参加資格を定めております。以下にその概要を示します。

運航援助支援請負業務を請け負うために必要な要件

○請負者において航空保安業務等に関する業務または役務提供における実績があること。
　　＊「航空保安業務等」とは、航空機の運航の安全を確保するための業務、または運航管理者が行う運航管理業務若しくはその補助業務をいいます。

○業務実施体制。
　（ア）通常支援業務実施体制
　　　　仕様書に規定される作業員の勤務時間において、支援業務を確実に実施できる体制が確保されること。
　（イ）通常外支援業務実施体制
　　　　異常事態等発生時又はその恐れがある場合及び航空保安業務提供時間外の場合においても、監督職員の指示により支援業務が実施できる体制が確保されること。
　（ウ）研修・訓練体制
　　　　作業員の専門能力を維持、向上するため、適時、適切な研修・訓練を実施できる体制が確保されること。

○作業員は国土交通省訓令に基づく航空管制運航情報職員試験規則に規定する技能証明と同等の資格、若しくは同規則に規定する運航援助情報業務の経験または同等の経験を有していること。
　　 ※同等の資格とは航空法第７７条に定める運航管理者の資格、同等の経験とは運航管理業務若しくはその補助業務に１年以上従事した経験をいいます。

一般競争に参加する際には、以上の要件を満たしていることを証明するための資料を提出して頂きます。要件を見直す場合がありますので、詳細は、調達時の入札説明書等をご覧下さい。

本件に関するお問い合わせ先

国土交通省大阪航空局保安部運用課
〒５４０－８５５９
大阪府大阪市中央区大手前4-1-76大阪合同庁舎第４号館
TEL：06-6949-6211（代表）　内線5214