管制機器等保守業務民間委託

はじめに

平成１０年６月１２日に制定された「中央省庁等改革基本法」により、従前の運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が統合され、新しく国土交通省が発足しました。
各行政機関の再編成に当たっては、行政組織、事務及び事業の運営を簡素かつ効率的なものとする事を目的として、各省庁に関する再編方針が記されておりますが、国土交通省に関する再編方針は同法第２２条に明記されています。
国土交通省航空局関係としては、第２２条第９号において「航空交通管制に用いる機器の整備等について、民間の能力を活用すること」と規定されており、更なる業務の効率化が指摘されました。この決定を受けて、航空局においては、航空保安無線業務のうち保守業務について、民間能力を積極的に活用していく方針を打ち出し、平成１１年度以降、着実に保守業務の民間委託の推進を行っております。

保守業務民間委託の概要

平成１１年度より、航空管制に直接的に大きな影響を与えず、かつ特殊な専門能力を要しない通信施設等の保守業務について民間委託を開始しました。
その評価検証等の安全確認を踏まえ、平成１３年度から特殊な専門能力を要する航空保安無線施設等を対象に、航空管制官が配置されていない非レーダー空港での民間委託に着手し、段階的に管制官が配置されている空港、レーダー事務所、航空交通管制部へ拡大するなど、官署単位での民間委託を推進しています。

民間委託対象施設の一例

・対空通信装置［A/G］
・超短波全方向式無線標識施設［VOR］
・距離情報提供装置［DME］
・極超短波全方向方位距離測定装置［TACAN］
・計器着陸装置［ILS］
・航空路監視レーダー［ARSR］
・二次監視レーダー［SSR］　　　　　等